未回収金が発生したら

債権管理対応を実施するにあたり、注意しなくてはならない点を以下に記します。

取引先の状況を把握し、都度状況に合わせた対応が必要です。

(1)取引先から支払延期の要請があった場合

支払延期要請があった場合、取引先の資金調達は困難になっていると考えられます。

債権者としては、

  1. 要請を受け入れるか
  2. 要請を拒否するか

のいずれかを選択しなければなりませんが、要請を拒否した場合には、最終的には法的手続により債権回収を図るしかありません。

しかし、要請を拒否された取引先が、最終的に破産等の法的整理手続を選択した場合、法的手続による債権回収は不可能となります。

そこで、取引先に一定の返済資力ないし資産があると見込まれる場合には、条件次第で支払延期要請を受け入れた方が、法的整理を回避しつつ債権回収を図ることができるケースもあります。

支払延期を受け入れる際に付す条件の一例

  • 将来の強制執行に備えて公正証書を作成する。
  • 遅滞した場合の違約金条項を定める。
  • 債権保全を図るため、追加の担保・保証人を求める。

(2)取引先の状況把握の必要性

経営困難に陥った取引先には、多数の債権者が存在することが想定されますので、このような時点で未回収額全額を回収することは極めて困難です。

そこで、取引先が経営困難に陥る前に、取引先に関する信用不安に関する情報を入手しておくことで、不良債権の拡大を防止し、さらなる損害拡大を防ぐことも可能となります。

以下の様な兆候がある取引先は要注意です。

信用不安を示す兆候の例

  • 仕入先の変更
  • 代金支払方法の変更
  • 支払時期の変更
  • 取引金融機関の変更
  • 退職者の急増

(3)債務者破綻時の対応

通常は、債務者から法的整理の依頼を受けた弁護士等の代理人から受任通知が債権者宛に送付され、債務者への直接請求を控えるよう依頼がなされます。

もっとも、債権者が、法的整理の準備に入った債務者に対し直接請求すること自体は、貸金業者を除いて、禁止されていませんが、直接請求を行うことが、債務整理の業務妨害として損害賠償請求の対象とみなされたり、回収行為が偏頗弁済(へんぱべんさい(注1))として、破産等の法的整理手続において管財人による否認権行使の対象とされる可能性もありますので注意も必要です。

注1:偏頗弁済とは、偏った一部の債権者を優遇するような不公平な返済を意味します。

(4)法的整理時の対応

債権者としては、法的手続に従って回収していく以外に方法はありませんので、法的手続に関する情報収集活動が中心となります。

裁判所に対し、遅滞なく債権届を提出しておくとともに、相殺権、別除権を有する場合は、これらを実行して回収を図っていくことになります。

(5)時効管理の必要性

消滅時効の成立によって債権を消滅させないため、債権管理においては、時効中断措置の必要性も理解しておく必要があります。

個人間の場合10年、商人間の場合は5年で消滅時効が成立しますので、時効の進行を中断させるためには、1請求、2差押え・仮差押え・仮処分、3債務承認といった手段を確実に実行しておく必要があります。

なお、1の請求に関して、一般的に行われている催告等の裁判外の請求には、時効の完成を6か月間延長させる効果しかありませんので注意が必要です。

債権回収弁護士サポート

無料法律相談のメールでのご予約は24時間受付

ご予約専用フリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

お問い合わせの総合ページはこちら

債権回収でお悩みの方、債権の回収に力を入れている弁護士にご相談ください。