その他の債権回収手段

相殺

債権者が、債務者に対し、買掛金等の債務を負担している場合には、相殺の意思表示によって互いの債権債務を対当額で消滅させ、実質的な債権回収を図ることができます。

ただし、債権者が、破産手続の開始決定後や支払停止を知った後などの場合、債務を負担・債権を取得して相殺することは禁止されています。

債権譲渡

債権譲渡とは、債権者が有する債権を、第三者に移転させることですが、債権譲渡が債権回収に利用されることもあります。

例えば、債務者に債務を負担している第三債務者に債権を譲渡することによって、債権者は債権譲渡代金から債権を回収し、また、第三債務者は譲り受けた債権と債務者に対する債務とを相殺することによって債権回収を図ることができます。

商品の引き揚げ

債務者に販売した商品等が、債務者の手元に保管されている場合に、商品等を債務者の元から引き揚げることによって、実質的に債権回収を図ることが可能です。

ただし、法的手続によらずに、債務者に無断で商品等を引き揚げることは、窃盗罪等の犯罪に該当する可能性がありますので、引き揚げの際に債務者の同意を得て行う必要があります。

担保権の実行

債務者から担保を取得していた場合には、担保権を実行することで、他の債権者に優先して債権を回収することが可能です。

担保権の種類

  1. 不動産担保
    抵当不動産を競売し、その売却代金から優先的に弁済を受けます。
    抵当不動産から賃料等の収益が得られる場合には、担保不動産収益執行を利用して、不動産収益から債権回収を図ることも可能です。
  2. 動産担保
    在庫商品や機械装置、車両運搬具等の動産を担保として取得し、売却代金から優先的に回収を受けます。

詐害行為(さがいこうい)取消権の行使

債務者が、自己の財産を不当に処分していた場合に、債権者が当該行為を取り消すことができる権利です。取消権を行使することによって、処分された財産を債務者の下に戻すことができます。

取消権を行使するには、詐害行為の受益者・転得者に対し訴訟を提起する必要があり、取消しが認められた後に、債権者は債務者に戻された財産に対し強制執行を行って回収を図ることになります。

詐害行為取消権の行使要件

  1. 詐害行為の存在
  2. 債務者の詐害意思(他の債権者を害する意思)の存在
    なお、受益者や転得者が債権者を害することを知らなかった場合には、取消権の行使は認められません。

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